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カードローンでいくらまで借りることができるか?年収と総量規制の関係

年収と総量規制

カードローンを利用してお金を借りる時に知っておくべきことが総量規制です。

総量規制では借りることができる総額が年収(税込)の1/3までと決められています。年収が600万円であれば、最高200万円まで借りることができます。

つまり年収が高ければ、借りられる金額は大きくなるということです。もちろん借りられる金額を決める要素は年収だけではないため、必ず年収に1/3(上限)まで借りられるわけではありません。

給料以外で年収となるものは?

年収としてカウントされる収入

・給料
・年金
・恩給
・不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く)
・事業所得

毎月支給される給料以外にも、年収と認められるものがあります。

上記を合算した金額が年収となります。給料で500万円と不動産収入で100万円あれば年収は600万円となります。

年収500万円の場合は借りれる金額は166万円ですが、年収600万円になると200万円まで借りれることになります。

収入証明書が必要となった時は、用意するのが面倒かもしれません。

総量規制の対象は消費金融だけ?

総量規制は貸金業法で定められています。貸金業法は貸金業者を対象にした法律となります。

貸金業者とは消費者金融、クレジット会社、信販会社になります。つまりそれらの貸金業者が総量規制の対象となるのです。

貸金業者へ申込をする時は、現在の借入額や年収を把握しておかないと審査に通らず、お金が借りられません。

総量規制の対象

・消費者金融
・クレジット会社(キャッシング枠のみ対象)
・信販会社

銀行は総量規制ではなく自主規制

消費者金融等の貸金業者は総量規制の対象となりますが、銀行カードローンは対象とはなりません。

銀行は銀行法で営業しているため、総量規制の対象外となります。

つまり銀行からであれば、年収に関係なく、いくらでも(年収の1/3以上)お金を借りることができます。

しかし、銀行による過剰貸付(年収以上)が社会問題となり、大手銀行を中心に、自主規制で貸付する金額の上限を、年収の1/2や1/3以下としています。

そもそも消費者金融の過剰貸付が問題となり、総量規制が導入されました。自主規制で過剰貸付が改善されなければ、銀行も総量規制の対象となることもあるでしょう。

年収の1/3以上借りることができる例外貸付とは?

総量規制の例外貸付

・顧客に一方的に有利となる借り換え(借り換えローン、おまとめローン)
・緊急の医療費の借入
・配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付(配偶者貸付)
・個人事業主への貸付(ビジネスローン)

今まで説明したように基本的に消費者金融からは、年収の1/3までしか借りることはできません。

ただ例外的に年収の1/3を超える貸付があります。

例えば、他社の借入を1つにして金利を下げるおまとめローンや個人事業主に対する貸付(ビジネスローン)があります。

アコムのおまとめローン
貸付金額 上限300万円
借入利率 7.7%~18.0%(実質年率)
遅延利率 20.0%
アコムのビジネスサポートカードローン
融資額 上限300万円
借入利率 12.0%~18.0%(実質年率)
遅延利率 20.0%

総量規制の除外貸付

総量規制の除外貸付

・住宅ローン
・車のローン
・医療のローン
・クレジットカードのショッピング

上記のローンは除外貸付と言われ、借入総額にカウントされません。

住宅ローンは年収以上の金額を借りている人がほとんどでしょう。住宅ローンを借入にいれる、消費者金融等からはお金借りることができなくなります。

そのようなことにならないために、除外貸付が決められています。

総量規制で専業主婦は借りれなくなった?

専業主婦とは働いていないため、本人の収入は0円です。総量規制では年収の1/3までとなっているため、専業主婦はお金を借りることができません。

そんな専業主婦のために、配偶者貸付(例外貸付の1つ)があります。本人に収入が無くても、配偶者に収入があればその1/3までお金を借りることができるのです。

ただこれを利用するには配偶者の同意が必要となります。これがネックとなってかは不明ですが、大手消費者金融では専業主婦への貸付を行っていません。中小消費者金融の一部で行われているくらいです。

銀行カードローンから借りる時は、配偶者の同意は必要ありません。ただ銀行の中には専業主婦への融資は行っていないところがあります。

そして融資を行っている銀行でも上限を50万円まで設定しているところもあります。ただ銀行カードローンは審査が厳しくなかなか通過することができません。

収入証明書不要でお金を借りる方法

下記金額の時、消費者金融と銀行カードローンで収入証明書が必要となります。

消費者金融は、総量規制で金額が決められていますが、銀行は融資金額と同様に自主規制で50万円超にしているところが増えています。

つまり上記金額以下の申込金額にすれば、収入証明書不要でお金を借りることができます。収入証明不要で借りることができる最大の金額100万円(例50万円×2社)となります。

上記金額以下でも審査によっては収入証明書が必要となったり、モビットのように原則収入証明書が必要となっているカードローンもあります。

ちなみに借入残高ではなく限度額(極度額の)合算の金額となります。

収入証明書が必要となる場合
  • 消費者金融:1社から50万円または借入総額が100万円を超える場合
  • 銀行:銀行によって金額は異なりますが、50万円を超える場合

収入証明書を提出すれば在籍確認の電話はない?

収入証明書を提出することにより、在籍確認となり、電話での確認を回避することはできます。

ただ、特に銀行カードローンの在籍確認は、電話でないとダメをいうところが多くなっています。

万が一収入証明書を偽造して提出されては困るため、電話での確認を行うことになっています。収入証明書は収入、電話は本当に働いているか確認するものとなっています。

消費者金融は柔軟に対応してくれることがあるため、土日で在籍確認が取れない時や、借りバレの可能性がある人は、相談してみましょう。

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